相続税の計算

相続税の基礎控除

基礎控除・・・

相続税には[基礎控除]が設けられています。
相続財産のうち、基礎控除額を超えた分に対して相増税は賦課されます。

基礎控除の額は、3,000万円+(法定相続人の数X600万円)です。
例:相続財産3,000万円、法定相続人が妻、子2人の合計3人の場合
3,000万円+(3人X600万円)=4,800万円
この場合、相続財産は基礎控除額未満ですので相続税はかかりません。

例:相続財産1億円、法定相続人が妻、子2人の合計3人の場合
3,000万円+(3人X600万円)=4,800万円
この場合、1億円-4,800万円=5,200万円に対して相続税が賦課されます。

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配偶者の税額の軽減・・・

被相続人の配偶者(夫か妻)が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからりません。
・1億6千万円
・配偶者の法定相続分相当額
この制度は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
(「実際に」というのがポイントです)
よって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
つまり、相続税の申告がされていることがこの制度を利用する条件となっています。

ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
また、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。


2018年5月15日

カテゴリー : 基礎控除, 相続税

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